2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
また、オンライン申請後も、結局は、申請データを印刷した上で、給付対象者リストと突合するといった作業を行う場合もあり、自治体にとって大きな事務負担となって、手間を省くはずのオンライン申請がかえって負担を招く事態となってしまいました。 こうした事態を今後引き起こさないためにも、給付金を迅速に支給できるようにするために、マイナンバー制度を根本的に改善する必要があると考えます。
また、オンライン申請後も、結局は、申請データを印刷した上で、給付対象者リストと突合するといった作業を行う場合もあり、自治体にとって大きな事務負担となって、手間を省くはずのオンライン申請がかえって負担を招く事態となってしまいました。 こうした事態を今後引き起こさないためにも、給付金を迅速に支給できるようにするために、マイナンバー制度を根本的に改善する必要があると考えます。
そして、マイナポータルにおきましては、受付した申請受付データを市区町村でダウンロードして、デジタルデータのまま市区町村の給付対象者リストを格納したパソコンシステムにインポートして突合可能とすることで、迅速かつ効率的な事務処理が可能となるようにしておいたところでございますけれども、幾つかの問題点が生じたと認識してございます。 一つ目は、自治体がまず給付システムをつくらないといけない。
これは、電子署名をちゃんとしていただきますと、シリアル番号がございますので、これを給付対象者リストと迅速に照合することは可能なのですが、市区町村によってはそのようなシステムを導入していなかったという場合がございますので、これから、そういったことも含めてしっかりと改善をするために頑張ってまいります。 ありがとうございます。
具体的には、今回の一部改修によりまして、給付対象者リストの作成、郵送申請とオンライン申請の一元的管理などの事務が可能となりまして、給付金業務への活用ができることになりました。 総務省としましても、各市区町村の給付金業務のシステム化、効率化を促す観点から、今回のこのシステムの改修について各市区町村に既に情報提供を行ったところであります。